2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
ウイルスの感染拡大で団地の住民活動が停滞したことがこうした発見の遅れにつながったのではないかという報道がございます。 そこで伺いますけれども、このコロナ禍の下で住民の見守り活動というのをどういうふうに再開して広げていくのか。こうした民間の支援団体もあるわけですけれども、そうした団体へのサポートを含めた具体的な支援策、政府としての取組、お答えください。
ウイルスの感染拡大で団地の住民活動が停滞したことがこうした発見の遅れにつながったのではないかという報道がございます。 そこで伺いますけれども、このコロナ禍の下で住民の見守り活動というのをどういうふうに再開して広げていくのか。こうした民間の支援団体もあるわけですけれども、そうした団体へのサポートを含めた具体的な支援策、政府としての取組、お答えください。
沖縄県はとてもこういう住民活動を積極的にしております。この資料、地図に調べてあるのは、これ中部地区だけです。北部も南部も宮古、八重もあります。本当に何百という団体がこの活動をしております。それは、活動する時点ですぐ保険はもう当然なんですね。保険は当然なんです。保険は当然付ける、そのことになっている、この資料。
加えて、山梨県の状況を研究した研究者の方がいらっしゃいまして、その方は、ソーシャルキャピタルの醸成が進んでいて地域住民活動とかそれを支える行政施策が充実している、それから、高齢者の就業率が高く、高齢者が役割を持っているといったことを分析されていらっしゃいます。
生活保護業務が増大する中、ケースワーカーを始めとした現場の負担は増加する一方であり、きめ細やかな対応のためには、地域や住民活動との連携が欠かせません。また、ケースワーカーに対する相談ニーズが高い大都市部と比較的相談事案の少ない地方との間で地域事情差があることを踏まえ、国庫補助等のあり方についても改善が必要と考えます。
これから地方分権の進展によって地方議会の役割、重要度が高まってくるわけでありますから、地方議員が安心して議会活動、住民活動に専念するためには、退職後の生活の安定の制度が不可欠であることは言うまでもないことであります。
○川田龍平君 私は、今月十一月五日に行われました住民の運動に触れて、国会議員の果たすべき役割と住民活動のパワーに学ぶ経験をいたしました。 一つは、三陸の海に、空に、放射能を流さないでという岩手県三陸の住民団体、漁民、サーファーの皆さんが九万二千三百八十七人もの署名を集めた活動です。日本では高速増殖炉も高レベル核廃棄物処分場もできるめども立っておらず、核燃料サイクルは確立していません。
そういった面も踏まえますと、これは大変に地域の中での住民活動のある意味インフラ機能と申しますか、そういった側面を担っている、そういった認識のもと、この活動への支援というのがひいては地域活動全体の底上げ、インフラ整備につながる、そういった認識でございまして、冒頭にお伺いをさせていただきたいと思います。
自治体の政策形成だとか、自治体に限らずいろいろな住民活動にいろいろな方がネットを使って参加しやすくということで、ＳＮＳと呼ばれるコミュニティーシステムみたいなものをつくったりされたということでございます。
実際に独自事業としてこういう筋力向上をやっておられる市町村のお話を聞きますと、期間が終わった後も続けたいという御希望が非常に多い、方が参加者には多いと聞いておりますが、いつまでも同じ方に対してプログラムを実施するわけにもまいりませんので、私どもとしては、地域において、プログラム終わった後も様々な住民活動ができたりボランティアによるサービスができたり、そういう地域資源をつくっていくことが大事だと思っております
このため、今回の見直しにおきましては、地域支援事業として、自主的な地域住民活動の支援やネットワークづくり等に取り組むことにより、支援を必要とする地域の高齢者の早期発見と対応が行われるよう取り組んでいくこととしております。 寝たきり高齢者対策についてのお尋ねがございました。
今回の見直しの中では、そのことに関して申し上げますと、地域において継続的な介護予防に取り組むための受け皿づくりなどの自主的な地域住民活動の支援に取り組む、地域支援事業と言っておりますが、こうしたことの実施、それからさらに、ボランティアによるサービスなどの地域資源の活用を図ること、こうしたことで地域の高齢者へのさまざまなサービスが行われるように取り組んでまいりたい、私どももそう考えておりますということをまず
このために、自主的な地域住民活動の支援に取り組むこと、これは地域支援事業により実施したいということで、法案の中でその地域支援事業を位置づけております。
そうなりますと住民自治が弱くなるんじゃないかという御懸念もありますので、住民自治を強化するという観点でのものとして地域自治区というものを考えているわけですが、これも、しかしながらそうはいいましても、実際には現場の様々なコミュニティー単位における住民活動というものがある、そういうその熟度があるということを私ども受け止めて法律に規定しているわけでして、ないものを、何かこう法律で作るということではないわけでありますので
厚生白書でも、地域住民の生活に安心感をもたらすことを通じて、住民活動が生き生きとしたものになり、新たな地域文化を生み出す可能性がある、経済効果ばかりでなくてこういう面もあると。その上で、経済効果については、厚生白書では、雇用創出効果、就労支援効果、地域間の所得再分配効果、地域経済に与える効果、全面的に評価をしているわけです。
したがって、これからそういう議論をするときにはぜひ、専門的な数字はおれたち専門家しかわからないだろうじゃなくて、その数値のもととなる算定根拠の情報公開というものを徹底的にやっていただいて、住民活動の中には本当に技術的に詳しい方もおられますので、そういう見地を加えていかないと、我々として、どうも建設省の出しているものがまゆつばだというふうに思わざるを得ない部分が出てきているということは、最後に申し上げておかなければいけない
そのためには、住民の活動の拠点となる身近な施設の充実は何より必要なことでございますし、住民活動を支援するためのお金も欲しいなと思っておりますし、さらに、住民のボランティア活動だけではなかなか事は進みません。そのボランティアを束ね、組織したりあるいは調整をする、そういうスポーツの専門家をぜひコミュニティーレベルで養成あるいは配置していただきたい、こんなことを思っております。
しかし、今申し上げましたように、環境を保全する、そしてそれぞれの施策についてさまざまな住民活動をしていくという範疇につきましては、これはこの法律に合致するものですから、それを判断していただくということになると思います。 ですから、私は、この法律を提案しておりますけれども、今申し上げたことで十分御理解いただけると思っております。
これらも、本当に保健所の活動が地域にいろいろ根差していく、こういう事例だと思いますし、これらの活動の中心に保健所があり、保健所の役割というのは地域の環境を守る住民活動のコーディネーターとしての役割だというふうに思います。このように、いわゆる監視、取り締まり業務だけではうまくいかない、そこに保健所の役割が改めて強調されるべきだと思います。
また、環境学習とかリサイクルなどの推進などのために住民活動を支援するためのいろいろな施設整備、こういうものの投資的経費につきましては地域総合整備事業債で対応してまいりたいというふうに考えておりますし、先ほどお話しの森林・山村対策の中で、環境保全のためあるいは公益機能を増進するための森林を公有化していくとか、いろいろな観点からの投資的経費というものが予想されるわけでございますので、現在の単独事業の支援措置
また、具体的な手段について言いますと、地域の一体的整備のための公共施設の整備でございますとか、あるいは人材育成を筆頭とするような広域的なソフト事業、住民活動というものを重視するやり方、また各種の地方行財政上の特例等々につきまして十分盛り込まれておりまして、当初私どものもくろんだものはこの法案の中に十分に盛り込まれている、このように考えております。
ただ、現実にこういった事態が発生したものについては、市町村等のお手も煩わしながら、ある種の住民活動あるいは漁民活動として日を決めて清掃を行うというふうな運動を地道に展開をしておるわけでございます。 また、特に先ほど先生から御指摘のございましたように、海底に堆積をするというふうな事態になりますと、もうかなり大がかりな仕事になります。